株式会社パートナーエージェントは、ふるさと納税に関する意識調査をインターネット上で2201人に実施し、調査結果を公表しました。ふるさと納税を利用する動機について尋ねたところ、「ふるさとに貢献したいから」「その自治体と縁のある人に喜んでほしいから」と約半数の人が答えたそうです。

ＮＰＯ法人日本グッド・トイ委員会が提唱している「ウッドスタート」に賛同して、誕生祝いとして木のおもちゃを贈呈する自治体が増えています。国産の木工製品に新たな価値を生み出している事例として、非常に興味深い事例だと考えています。

宇和島市に本社を置いている株式会社イヌガイ・バイシクルは今年、宇和島市にスポーツ自転車に焦点を当てた店舗を開店しました。愛媛県がしまなみ海道などを筆頭としたサイクリング観光を推進する方針を打ち出していることも影響しているようです。

神戸市の地場産業である、クリスマス用品。クリスマスが近づいてきており、生産・出荷のピークを迎えています。アジア諸国で生産されたクリスマス用品が市場を席巻している中、高品質さ、レベルの高いデザインなどで差別化を試みています。

奈良県が地方創生戦略を発表しました。「住んでよし」「働いてよし」「訪れてよし」というコンセプトを掲げていますが、特に大きな目標としているのが、企業誘致・県内で働く人々の増加といった「働いてよし」の部分です。

岩手県・山梨県甲府市・佐賀県呼子町などで、人気ゲームとコラボレーションすることで、地域に訪れる若者を増やそうとする取り組みが活発になっています。

七尾市では、市に訪れる観光客の滞在時間を半日伸ばすことによって地域での消費を増加させるために、地元観光業関係者が勉強会を開きました。勉強会では市の魅力を再確認したほか、どのようにして「夜」の魅力を向上させるかについても議論が行われたようです。

山梨県の都留市で市出身の30才を対象とした”同窓会”の開催を企画しています。成人式から10年後の30才を節目として、市の内外で活躍する30代男女が地域の魅力を見つめ直す機会になる事を目標とする。この同窓会を機に市出身者が集まる機会が増え、未婚男女の出会いであったり地元の地域活性に関心を持つ人が増えることを目指します。

今年４～９月までの和歌山県内１７市町村への移住世帯数が６０世帯となり、前年同期比３倍となりました。過疎化や人口減少に歯止めをかけることを目的に、県は平成１８年度から移住者の誘致を実施しています。今年度から実施している「移住・定住大作戦」による現地体験会なども好評だといい、県の担当者は「過去最高になるのでは」と手応えを話しました。