高知県が開催している「高知家の家族会議」が、高知県独自の幸福度指標「GKH（Gross Kochi Happiness）」を公開しています。日頃の暮らしに根付いた部分を重要視していることがこれまでの幸福度指標の中でも特徴的であるそうです。
日本から海外に向けて日本文化を発信するフィリピン人のエリック・オカンポさんが現在、SNSなどで話題となっています。エリックさんは日本文化を外国人のセンスで広めることを「ジャポニスム」と名付け、日本発祥のものを海外で発展させ全世界に発信することを狙っています。
今月も「ふりかえり事例紹介地域活性化ニュース」と題しまして、9月中に取り上げてきました地域活性化ニュース（地域活性化ニュースでは平日毎日地域活性化に関する事例を取り上げて配信しています、過去の事例紹介はこちら）を振り返っていきたいと思います。
銀座の大通りに面した商業施設にある回転寿司が外国人観光客に人気のようです。中国人の訪日客は少し前まで爆買いに代表される「モノ消費」でしたが、現在は体験を楽しむ「コト消費」にシフトしている。こうした人は日本のすし店でしか体験できないものを求めて来店します。
会津若松市が取り組んでいる情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した地方創生策に新たな動きが出てきました。欧州ソフトウエア最大手のＳＡＰ（ドイツ）と、同市に拠点を置く世界的なコンサルティング大手アクセンチュアの日本法人は２８日、あらゆるモノがネットとつながる「ＩｏＴ」分野に関して、同市を世界に通用する先端地域に整備する方針を示しました。
那智勝浦町大野に旧色川小学校と旧色川中学校を統合した「色川小中学校」の新校舎が完成しました。町教委によると色川地区は、１９５５年ごろ人口約３０００人だったが、農林業の衰退、銅鉱山閉鎖で３５８人に減少と過疎化。高齢化も進んでいるが、町の定住促進策でＩターン関係者が増えています。
山形県上坂町で、大人がまちづくりなどの専門知識や一般教養を学ぶ「熱中小学校」が来春開講されるようです。熱中時代の撮影が行われた小学校校舎を活用して行われていた山形県高畠町の取り組みがモデルとなっています。
アニメの聖地巡礼による経済効果に期待がよせられています。しかし、この聖地巡礼によっては、地域への経済効果は直接もたらされないでしょう。聖地巡礼は、あくまでもそのきっかけとして使用していくべきなのです。
地方創生の一環としてIT企業が参入することが多くなっているようです。地方では過疎化が進む一方で外国人観光客が増えています。またそうした過疎化した地域でよくあるトラブルとして移動に困っていることが多々あるそうです。そこで「ウーバー」は移動手段に困っている人に配車サービスを行うマッチングサービスを始めました。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は9月21日、福島県いわき市の農業者と共同で栽培したトマトを首都圏のグループ飲食店などで本格的に展開するそうです。地産品の販路拡大などに取り組む施策です。