会津若松市が取り組んでいる情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した地方創生策に新たな動きが出てきました。欧州ソフトウエア最大手のＳＡＰ（ドイツ）と、同市に拠点を置く世界的なコンサルティング大手アクセンチュアの日本法人は２８日、あらゆるモノがネットとつながる「ＩｏＴ」分野に関して、同市を世界に通用する先端地域に整備する方針を示しました。
会津若松を「ＩｏＴ」先進地に 世界的なＩＴ大手などが支援(福島民友)
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20160929-115380.html
今話題のIoTにいち早く興味を示し、行動に移している会津若松市。実際にアクセンチュア等の誘致に成功している様子を見ていると、非常に先発優位があると考えます。
先発優位とは新しい市場に早期参入することで持つことができる優位性のことを指します。早期に参入することで、IoTといえば会津若松という想起させることができます。また多くの知識や経験が蓄えられるため、有利なコスト競争が可能になるかもしれません。
そして設備等を整備することで撤退する際に回収できないサンクコストが発生するため、他の地域に乗り換えされる心配は少なく、いち早く誘致できた自治体が有利になると言えるでしょう。もちろんいち早く不明瞭な市場に参入することでリスクもあります。ですが、以上のように非常に有利なことが多いと考えます。
ゆるキャラのように他の自治体が参入してから、取り組み始めるようではすでに差別化ができない状態でかけたコストのわりにはリターンが小さいという状況になってしまいます。いち早く参入する価値があるかどうか見極め、取り組み始めることが地方を活性させるために自治体等が行わなければいけないでしょう。