京都市を訪れた観光客数が２年連続で過去最多を更新するなか、観光客の増加が市民生活に与える影響を懸念する声や地域経済への効果を疑問視する意見が相次ぎました。市は観光客のマナー向上に取り組む姿勢や経済効果の分析を進めているようです。
大分県は昨年度実施した、22歳の人なら同県内の日帰り温泉利用が無料になるキャンペーンの延べ利用者が２万６千人を超えたと発表しました。宣伝・集客効果が高かったことから今年度も実施するようです。
パナソニック株式会社と、株式会社ジェイティービーが共同して、観光分野における商品開発を行うことが決定しました。第1段の取り組みとして、他言語翻訳技術のテストを行うことを発表しています。
南国市の地域おこしグループ「ごめんなさいプロジェクト」が、「純米吟醸 詫酒 ごめんなさい」を近隣の酒蔵とコラボして発売、店頭とインターネットで販売しています。
北海道新聞が社説の中で、プレミアム商品券政策の効果を継続させるための工夫について論じています。また、商品券政策を選択しなかった後志管内仁木町の政策について紹介しています。
