奈良県が地方創生戦略を発表しました。「住んでよし」「働いてよし」「訪れてよし」というコンセプトを掲げていますが、特に大きな目標としているのが、企業誘致・県内で働く人々の増加といった「働いてよし」の部分です。
大阪からの「脱ベッドタウン」 奈良県が地方創生戦略 企業誘致や宿泊客数増を目指す（産経新聞）
http://www.sankei.com/west/news/151205/wst1512050020-n1.html
税収を増加させて今後も自治体を維持させていくことを考えたときに、人口（住民税増）も、仕事（法人税増、人口維持にも貢献）、観光（観光収入増）の全てが極めて重要であることは間違いないでしょう。
これは非常に難しい問題だとは思うのですが、それら全てを課題として取り組み、全てを上昇させることが果たして可能なのか、ということを必ずしも肯定できるとはいえません。これらには、トレードオフの部分も少なくないからです。
しかし、都道府県レベルで物事を考える際には、都道府県下の自治体の大きさや多様性を考え、こうした総合的な戦略を出す、ということが考えられます。
現在、市町村レベルでも地方創生戦略の立案が行われています。そういった場合に本当は、居住地としての価値の向上に注力するのか、それとも観光地としての価値の向上に注力するのか、といったことをも議論しなければならないと思います。
公益性を求められる自治体において「誰をメインの顧客とするか」ということを考えなくてはいけないということが、自治体のマーケティングを考える上で難しい部分なのではないかと改めて思わされる記事でした。
移住関連の取り組みについてはこちらの記事もご覧ください。
また、こういった場合に重要視される「ブランド」の考え方についてはこちらの記事もご覧ください。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。