知名度の低さに悩む山梨県甲斐市は、市への移住や農産物販売の増加につなげようと、東京に進出している地元企業に委託して東京都杉並区に特設出張所を設けました。平日は移住相談、週末は首都圏各地のマルシェで農産物を売り込みます。
Articles Written By: Noriko Matsumoto
札幌市は急増する外国人観光客への対応や市民への行政サービスの充実を念頭に、ビッグデータなどＩＴ（情報技術）を活用した街づくりを始めます。NTTグループなどと連携し、まず17年に開催する冬季アジア札幌大会で、高速通信網を整備したり観客向けに観光ルート案内を多言語配信したりするなど活用法を模索。また購買活動や交通情報など多様なビッグデータを横断的に管理し、市民や訪日客への情報提供に広く活用することを目指すそうです。
大阪市内で最も多くの製造業事業所を抱える「ものづくりのまち」として知られる生野区は、区内の製造業で働く人々や技術をイラストなどで紹介したデジタルブック「生野ものづくり百景」第２弾を作製し、同区のホームページで公開しました。社長の似顔絵や作業風景などが味わい深く描かれ、世界から注目される最先端技術の開発秘話なども詳しく紹介されています。
首都圏の大学生に山形で暮らす魅力を伝え、本県への就職を選択してもらう目的で、県は30日、神奈川大、専修大と相次いで「学生ＵＩターン就職促進に関する協定」を締結しました。同種協定は昨年の東海大に続き、2、3例目となり、協定に基づき県、大学の双方は就職説明会や本県企業へのインターンシップなどの各種情報を連携して学生に発信します。
神戸市消防局は通信販売のフェリシモと防火・防災情報の発信に関する連携協定を締結し、5月19日にコラボ商品であるペットボトルホルダーの予約販売を開始しました。「人と人とが手を取り合って助け合う、災害に負けないまちをつくりたい」と企画したそうです。
地域に特化した店舗が注目されるようになってきました。この記事では、「街の本屋さん」のユニークな品揃えや、地元のパン屋さんとのコラボカフェの設置といった、様々な取り組みについて取り上げられています。
四国ツーリズム創造機構は、２０１８年に訪れる外国人延べ宿泊数の数値目標として、２０１４年度の約２倍の６５．５万人が宿泊したと発表しました。これに伴い、国内大都市からの誘客、インバウンド誘客、四国ブランド確立の３つの柱が具体的な戦略として取り上げられています。
5月16日から18日の3日間、世界最大級となる日本酒の国際審査会が開催されます。イギリスの出版社が主催となりますが、自治体が誘致に乗り出したのは初めてで、海外に地域の日本酒をアピールし、産業振興に繋げる狙いがあります。
「十勝ワイン」の製造地域である北海道池田町が、冬でも製造できる白ワイン用ブドウの開発を開始しました。２０１８年から施行される国税庁の新基準(地域産の原料を85％以上使用しなければならない）において産地表示が厳格化される中、ブランド名を残す策として期待されているようです。
博報堂と高知県佐川町は4月26日、小学校高学年向けの創造性教育プログラム「ロボット動物園」を共同開発したことを発表しました。ロボットを作成する過程で創意工夫や問題解決などの能力を育むことがねらいです。