北海道が道内自治体への移住を促進する目的で、仕事や住まい、暮らしなどに関しての情報を発信するポータルサイト「北海道移住まるごと情報サイト～SHIFT LIFE北海道～」を開設しました。

訪日する外国人観光客が増加していることを受けて政府は、新たな観光ビジョンを作成し、外国人観光客を地方部にも誘致するための具体策に取り組むことを盛り込んでいくという方針を示しました。

和歌山市毛見の「和歌山マリーナシティ」は、運営するテーマパーク「ポルトヨーロッパ」について３月１９日から入園料を無料にすると発表しました。隣接する「黒潮市場」などで増加する外国人観光客を取り込むことが狙いです。乗り物については有料で、乗り放題券を200円値上げします。

札幌・狸小路商店街に2月1日、JTB北海道が運営の「北海道ツーリストインフォメーションセンター 札幌 狸小路」（札幌市中央区南3西5）がプレオープンしました。中国の旧正月・春節の期間には1日約500人近い観光客が訪れました。

奈良県のNPO法人が、大学生を中小企業の新規事業や業務改善に関わらせていく実践型インターンシップを行っています。背景には、若い力を生かしたいと考えている中小企業と、主体的に物事に取り組みたいと考えている大学生、という双方の需要の高まりがあるようです。

平戸市の地域おこし協力隊員に就任した男性が、移住者の目線から移住を促進するPR活動を行っています。記事によると、その活動を報告する報告会で男性は「地域活性化や税収アップなどに向け移住の促進が重要と強調」したということです。

長野県の「地獄谷野猿公苑」、「道祖神祭り」といった比較的マイナーな観光スポットが外国人観光客の間で人気を博しています。記事内では、「ごく普通の日本を見たい」という欲求が外国人観光客の間で高まっていることを受け、この傾向はしばらく続きそうだと論じています。

松本商工会議所は、商店の店主やスタッフが講師となり、専門的な知識や技術を無料で紹介する「お店の人が教えてくれる！得する街のゼミナール」の参加者を募集しています。「きれい」「健康」「つくる」「まなぶ」「たべる」の5種類・78講座を開きます。

ＪＲ札幌駅周辺の民間事業者や札幌市などが出資する札幌駅前通まちづくりは、約１年間かけてまちづくりやイベントのプロを養成するコースを設立します。道内各地にある優れた観光資源などを素材に、複数分野にまたがる企画を立案・運営するノウハウを教えるとのことです。