平戸市の地域おこし協力隊員に就任した男性が、移住者の目線から移住を促進するPR活動を行っています。記事によると、その活動を報告する報告会で男性は「地域活性化や税収アップなどに向け移住の促進が重要と強調」したということです。
平戸地域活性化へ移住促進（長崎新聞）
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2016/02/15092615046904.shtml
移住者を増やすことは結局何に帰結するのか、ということに関して、「税収増」という明確な目的を設定していることは非常に面白いと考えています。今回は、税収増（＝企業でいうと売上増）という観点から、移住促進がどのような部分に影響を与えるかについて議論してみたいと思います。
税収増を大まかに分解してみると、「人口増」と「地域での金の流通量増」という2つに分解できます。「地域での金の流通量増」について考えてみると、観光客の消費を増やすこと、地域外に対する物販を増やすこと、そして住民の消費を増やすこと、という3つの施策が考えられます。そのうち移住者が増えることは、住民の消費を増やすことにつながるでしょう。
また、「人口増」について考えてみると、「減らさないこと」と「増やすこと」の2種類の対策が考えられます。前者は地域が若年層に向けて職や学を提供できるようにするという「地方創生」関係事業などや、保育・教育政策が挙げられます。そして、後者「増やすこと」のうちに移住者増が含まれる、という形になります。
漠然と「地方創生」といわれているものに取り組んでいくのではなく、どの部分、どのような目的に資するために各論を行っていくのか、という部分を意識して、それぞれの行動を行っていく必要があります。
移住者増加に資するための、移住のターゲティングについてはこの記事で言及しています。こちらもご覧ください。
移住政策を考える人のための「移住・交流情報ガーデン」「全国移住ナビ」入門
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。