諸外国においてサービスが先行して開始されました、拡張現実を利用したゲーム「ポケモンGO」が大きな話題を呼んでいます。こういったことを受けて日本でも、こういったゲームを利用することによって地域活性化を達成することが検討されています。どのような設計を行うことで、地域活性化につなげることができるのでしょうか。
吉田町まちづくり公社は、町版「地域おこし隊員」として、元客室乗務員とポーランド人の女性２人を採用しました。国際経験豊かな「外からの視点」を生かして８月から、町の魅力発掘や発信に本格的に努めるそうです。
大阪市の米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）は１１日、夏休み期間限定で大人１人につき子ども１人の入場料を無料にするキャンペーンを実施すると発表しました。開業１５周年の記念企画で、１６日から９月４日まで。関西２府４県に住む来場者が対象となります。
地域の魅力をアピールするようなイベントは、都会で開かれることが多いです。地域にとって、このようなイベントを上手に利用しない手はありません。なぜなら、これらのイベントが持つ話題性や集客力はそのまま地域に還元することができるからです。地域の魅力をチラ見せする場ともいえるでしょう。
今後「人口が増える街」として、市区町村の人口関連のデータを集計・分析した「人口総合ランキング」が発表されています。１位〜５位にランクインしている自治体の特徴として、ターゲット層に対して適切な価値を提供していることが挙げられます。実態を見てみましょう。
千葉 松戸市北小金に子育てママ向けコワーキングスペース「Mam＠Labo（ママラボ）」がオープンして2カ月がたちました。「ママラボ」は、約60平方メートルのフロアを、大人専用で仕事や勉強をするための「コワーキングスペース」、親子で利用のできる「コミュニティースペース」、託児や子どもの遊び場になる「キッズスペース」の3つのエリアに分け、ママサポーターが常駐します。
船橋駅南口に6月30日、官民共同事業でコンビニ業界初となる「観光案内所」を併設した「セブン-イレブン船橋駅南口店」がグランドオープンしました。インフォメーションセンターのカウンターには専任スタッフを配置、正面には船橋市が発行している冊子や市観光協会の発行している観光ガイドなどを並べ、背部のデジタルサイネージで常時船橋市の情報発信を行う予定だそうです。
知名度の低さに悩む山梨県甲斐市は、市への移住や農産物販売の増加につなげようと、東京に進出している地元企業に委託して東京都杉並区に特設出張所を設けました。平日は移住相談、週末は首都圏各地のマルシェで農産物を売り込みます。
札幌市は急増する外国人観光客への対応や市民への行政サービスの充実を念頭に、ビッグデータなどＩＴ（情報技術）を活用した街づくりを始めます。NTTグループなどと連携し、まず17年に開催する冬季アジア札幌大会で、高速通信網を整備したり観客向けに観光ルート案内を多言語配信したりするなど活用法を模索。また購買活動や交通情報など多様なビッグデータを横断的に管理し、市民や訪日客への情報提供に広く活用することを目指すそうです。
大阪市内で最も多くの製造業事業所を抱える「ものづくりのまち」として知られる生野区は、区内の製造業で働く人々や技術をイラストなどで紹介したデジタルブック「生野ものづくり百景」第２弾を作製し、同区のホームページで公開しました。社長の似顔絵や作業風景などが味わい深く描かれ、世界から注目される最先端技術の開発秘話なども詳しく紹介されています。