高知県須崎市桐間多目的公園において「第3回ご当地キャラまつり in 須崎」が開催されたようです。企業の協賛を得られるようなまつりだったようです。このご当地キャラまつりは地域活性化にどのようにつながるのでしょうか。
世界中に社会現象を巻き起こしたポケモンGOの配信開始から1ヶ月以上が経ちました。
国内でポケモンGOと提携している企業にも、集客効果が見られたのではないか、と話題になっています。しかし、自治体の中でもこのポケモンGOを利用している地域がありましたので、紹介していきます。
IT関連の新興企業が多く加盟する経済団体「新経済連盟」大阪市でイベント「ＫＡＮＳＡＩ ＳＵＭＭＩＴ（関西サミット）２０１６」を開いきました。年明けには、初の地方支部となる「関西支部」を大阪市に設立する予定で、起業家の支援など、関西での活動を本格化する方針とのことです。
総務省は、2016年度中に都会の学生や若手社員が働きながら田舎暮らしを体験する「ふるさとワーキングホリデー」をスタートさせるつもりです。制度の利用を希望する都道府県ごとに若者を受け入れ、製造業や観光業、農業などに従事してもらうもので、若者と地方の関係を深めて将来の地方移住を促すのが狙いのようです。
福井県とヤマト運輸が「連携協定」を締結し、福井県のブランド発信と観光PRを目的として、官民一体となって取り組んでいくようです。ただ単に情報をPRするだけではなく、いかに「気になる情報」として見せ、人々の地域への関心を引き出し、次の「調べる」・「行く」段階に繋げていくのかを考えていく必要があります。
大都市在住かつ移住を考慮しているフリーランスに対する移住に関する意識調査の結果が報告されています。要点としては、この条件に当てはまる人においても大都市依存が強く、移住という選択肢は必ずしも手軽なものではないこと、そしてライフステージによって大きく移住先に求める環境が異なることなどが明らかになりました。
茨城県で、日本型DMO制度の導入をめぐる議論が行われています。地域資源の発掘や、県産品の販売拡大を明確なコンセプトに基づいて行っていくことによって、地域活性化を成し遂げていきたいという方針ですが、実際にはどのようなスキルが必要となるのでしょうか？
商店街、地域をにぎやかにすること。集客促進のためのイベントを実施すること。「にぎわい」が何を指しているのか必ずしも明確であるとは言えないが、慣例的に利用されている地域活性化用語のひとつ。
Niantic社が発売している携帯端末向けゲーム。位置情報を活用することにより、現実世界そのものを舞台として、 ポケモンを捕まえたり、交換したり、バトルしたりするといった体験をすることのできるゲームであり、地域活性化への応用が盛んに議論されています。
今月も「ふりかえり事例紹介地域活性化ニュース」と題しまして、8月中に取り上げてきました地域活性化ニュースを振り返っていきたいと思います。地域活性化とマーケティング・ブランディングの観点から興味深い事例・学ぶべき事例について「3つだけ」に厳選して紹介いたします。