茨城県で、日本型DMO制度の導入をめぐる議論が行われています。地域資源の発掘や、県産品の販売拡大を明確なコンセプトに基づいて行っていくことによって、地域活性化を成し遂げていきたいという方針ですが、実際にはどのようなスキルが必要となるのでしょうか？
「稼ぐ」観光構築へ 県物産協会拠点に誘客(茨城新聞)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14726522041747
観光庁は日本版DMO制度を、
地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人
と定義しています。長い定義はともかくとして、「金銭的収入」というところに観点が置かれているということは非常に良いことだと思います。
通助は、地域活性化をマーケティング・プロセスデザインの観点から議論して、その結果を実際の地域活性化に役立ててもらうために情報を発信しているサイトです。なので、観光のためにマーケティング分野の知見を活用しようとするDMO制度の観点には基本的に賛同します。
（地域活性化用語集、好評更新中です。）
「基本的に」と書いたのは、「マーケティング」という言葉が漠然と利用され、何を指しているのかがわからない、ということに陥ってしまう可能性が十分にあるのではないか、と考えているからです。
通助は、「マーケティング」を、「顧客にとっての地域の価値を持続的に向上させる取り組みのこと」として定義しています。「顧客」を意識した取り組みであること、「一時的なものではなく、持続的なものであること」、といった部分を間違うことなく、観光地の価値を向上させるための仕組みが行われていって欲しいと強く思います。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。