日本版CCRCの推進が全国で進んでいます。そんな中で具体的な実現した姿が想像出来る資料がいくらか公開され始めました。毎日新聞ではそれらを取り上げて、注目されるべき事例などを挙げています。
移住
日本版CCRCが本格的に推し進められつつあります。高齢者の受け入れを「難しい」として拒否した地域もある中で、受け入れを決定した地域では、着々と準備が進行しつつあります。
北海道が道内自治体への移住を促進する目的で、仕事や住まい、暮らしなどに関しての情報を発信するポータルサイト「北海道移住まるごと情報サイト～SHIFT LIFE北海道～」を開設しました。
平戸市の地域おこし協力隊員に就任した男性が、移住者の目線から移住を促進するPR活動を行っています。記事によると、その活動を報告する報告会で男性は「地域活性化や税収アップなどに向け移住の促進が重要と強調」したということです。
多くの自治体のPR動画を実際に見てみたところ、「バズった」動画でも必ずしも移住や観光の促進という最終目標に結び付かない、という「落とし穴」に陥る可能性があるように感じています。この「落とし穴」の詳細、について3つのポイントから論じていきたいと思っています。
津市近郊で農業などの一次産業の地域資源化に取り組むビジネスパーソンが交流を深める「いなかビジネス実践者大会」が開催されました。パネル討論では、地域資源化を進める女性4人によって、「女子力がつなぐ都市と農山漁村」というパネル討論が行われました。
神奈川県愛川町が、出会った２人が町の名所などでデートを重ね、やがて結ばれて愛川町で家族をつくるという物語の移住促進プロモーション動画を製作しました。愛川町は都心から５０キロほどの通勤・通学圏にありながら、鉄道駅がなく、若者は高校卒業後、大学進学などで町を出てしまうことが多い地域です。
姉妹都市である秩父市への高齢者の移住を促す政策を検討している東京都豊島区は、20代から60代までの区民を対象にアンケート調査を行いました。その結果、約4%が「移住してみたい」、約16%が「どちらかといえば移住してみたい」と答えたようです。
長崎県は県内で増加している空き家対策として県主導で活用を推進していくことを発表しました。過疎化や相続等で近年増加を続ける空き家問題について、手入れがなければそれらが廃墟となって行きかねない事実を考慮し県が率先して活用案を進めていきます。それによって、将来的に観光や定住の材料となることを期待します。