長崎県は県内で増加している空き家対策として県主導で活用を推進していくことを発表しました。過疎化や相続等で近年増加を続ける空き家問題について、手入れがなければそれらが廃墟となって行きかねない事実を考慮し県が率先して活用案を進めていきます。それによって、将来的に観光や定住の材料となることを期待します。
地域活性化へ空き家活用(長崎新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160114-00010000-nagasaki-l42
空き家は放置すると廃墟へと変わっていき、地域の外観を損ねたり不審者の拠点となるなどマイナスの事態を招きかねない存在であることは共通認識でもあるでしょう。そのため、県が率先して行うことに関しても当然の流れとも捉えられます。ただ県が行う以上は、それらの事業が既存の事業を破壊しないかという考慮は必要となってくるでしょう。（民泊や不動産など）また、箱物だけ整備しても肝心の観光施策や定住施策が無ければ、「整備した空き家を維持する費用」がかかってくると思われるため、長期的な視野をもって空き家問題へと当たることが期待されます。全国各地で起きているともいえる「空き家問題」の一つのモデルケースと成りうるのか。注目です。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。