那智勝浦町大野に旧色川小学校と旧色川中学校を統合した「色川小中学校」の新校舎が完成しました。町教委によると色川地区は、１９５５年ごろ人口約３０００人だったが、農林業の衰退、銅鉱山閉鎖で３５８人に減少と過疎化。高齢化も進んでいるが、町の定住促進策でＩターン関係者が増えています。
移住
総務省は、2016年度中に都会の学生や若手社員が働きながら田舎暮らしを体験する「ふるさとワーキングホリデー」をスタートさせるつもりです。制度の利用を希望する都道府県ごとに若者を受け入れ、製造業や観光業、農業などに従事してもらうもので、若者と地方の関係を深めて将来の地方移住を促すのが狙いのようです。
大都市在住かつ移住を考慮しているフリーランスに対する移住に関する意識調査の結果が報告されています。要点としては、この条件に当てはまる人においても大都市依存が強く、移住という選択肢は必ずしも手軽なものではないこと、そしてライフステージによって大きく移住先に求める環境が異なることなどが明らかになりました。
和歌山県有田市長選挙が公示されました。現職の望月氏が当選されました。これに伴い、以前から取り組まれていた「海岸部活性化」にさらなる拍車がかかりそうです。インターナルブランディングというものが必要になってきますが、ブランドを作っている側が、正しくブランドのことを理解してブランドを毀損しないように行動するよう足並みをそろえること、を留意しなければなりません。
東京駅近辺にある移住促進を行っている施設のひとつ。総務省が管理しています。全国の自治体の移住情報パンフレットが配置されているほか、移住相談等のイベントが行われている。東京圏において、現実世界における「移住の第一歩」として機能しています。
全国の自治体の移住情報が掲載されている移住のポータルサイトのひとつ。総務省が管理しています。様々な条件から地域を検索することができるほか、PR動画や、体験談などを閲覧することが可能です。
鳥取市において、若手の移住者と鳥取市長との意見交換会が行われました。移住者の視点を取り入れることによって、移住者にとってより住みよい街づくりを進めていきたい方針ですが、会では、交通の便の悪さや、商店街の空き店舗の譲渡が困難であることなどが問題として提言されたようです。
今後「人口が増える街」として、市区町村の人口関連のデータを集計・分析した「人口総合ランキング」が発表されています。１位〜５位にランクインしている自治体の特徴として、ターゲット層に対して適切な価値を提供していることが挙げられます。実態を見てみましょう。
知名度の低さに悩む山梨県甲斐市は、市への移住や農産物販売の増加につなげようと、東京に進出している地元企業に委託して東京都杉並区に特設出張所を設けました。平日は移住相談、週末は首都圏各地のマルシェで農産物を売り込みます。
井原市は、市出身で首都圏に在住している人びとに対して、井原市の移住・定住関連政策のPRを行っています。これらの政策によって、移住者の増加をはかっているようです。