好きな自治体に寄付すると住民税などが軽減されるふるさと納税の収支について黒字化、赤字化した市町が明らかとなりました。
ふるさと納税 焼津市が３８億円の黒字（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160830/CK2016083002000096.shtml
〈黒字化した市町〉
焼津市・・・＋３８億円
西伊豆町・・・＋１０億円
磐田市・・・＋９億
小山町・・・＋８億円
湖西市・・・＋６億円
〈赤字化した市町〉
浜松市・・・ー3千万
静岡市・・・−１億３千万
長泉町・・・ー27万
御殿場市・・・ー３５２万
富士市・・・−４千万 となっています。
黒字化した市町の要因としては”返礼品の充実”でありました。焼津市は経費を差し引いた分のおよそ約１８億円が住民税の増額と過去最大となりました。増額分は子育て支援や、観光交流の促進に充てる方針とのことです。
…といった現状になっているふるさと納税ですが、現在「ふるさと納税」はAmazonや楽天のような通信販売と変わらず大型特産品展の様相を帯び始めています。「安売り」・「廉売」という目的でふるさと納税が利用されることは、全体の首を絞めることにしか繋がっていないように思います。
今後のふるさと納税の制度設計についても、ますます議論されていく必要があるように思います。
（通助の考えるふるさと納税について、詳しくはこちらをご覧ください。）
hhttps://tsu-suke.jp/casestudy/1271
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。