2016年3月に「COOL JAPAN FOREST構想」を締結した所沢市と株式会社KADOKAWAは、観光・産業の面から、国内及びインバウンド(訪日外国人観光客)による新たな人の流れを生み出すことを視野に入れ、一歩踏み込んだ包括的な連携を図っていく協定を締結しました。
暑さという地域の弱点を逆手に取った地域振興策、「アツいまちサミット」が熊谷市で今年も開催されます。今回取り上げた方法は、四則演算で考えると「わり算」の例に当てはまります。弱点を逆手にとって地域活性化を行っていくことは、今後必要な方法として確立されるのではないでしょうか。
香川県三豊市仁尾町産のビワやその加工品の新たなブランド名として「大薬王樹（だいやくおうじゅ）」が命名されました。健康志向の消費者にアピールできそうな名前だとは思いますが、成功しそうな地域ブランド名を考えるよりも、その地域ブランドが持つ固有の価値を地域間で認識するということの方が、地域ブランドを確立する上で重要だったりします。
政府は、被災地への観光客増加を目的として、熊本地震関連の補正予算を用いて、旅行代金の半額補助を行う方針です。割引率については、「熊本、大分両県は７～９月が５０％、１０～１２月が２５％。福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県は７～９月が２０％、１０～１２月が１０％（同ニュース内より引用）」となるようです。
7月16日（土）から9月30日（金）にかけて、静岡県内の21エリアを使用したリアル宝探しイベント「キラキラ探検隊」が主催されます。地域活性化を促進するリアル宝探しイベントとは、どのようなものなのでしょうか。リアル宝探しイベント「キラキラ探検隊」の工夫している点を取り上げてみました。
中野区の街をはしご酒するイベント「まちなかのバル in 鷺飲夜」が、携帯電話番号をIDに使用できる、ペーパーレスの食べ歩き・飲み歩きイベントを開催するそうです。今回はこの「まちなかのバル in 鷺飲夜」を、リピーター化の実現に向けた取り組みを行っている良い事例として取り上げてみました。
北海道の特産品「夕張メロン」の初競りが行われ、過去最高値の３００万円で落札されたようです。「夕張メロン」という産品名は、昨年末に「地理的表示法（GI）」制度に登録され、知的財産になりました。今回の過去最高値での落札はその効果の証でもあり、今後の地域活性化に繋げていきたいところです。
全国のローカル鉄道とその近隣の酒蔵を切り口に地域活性化を行う「鉄の道」プロジェクトが、６月２０日に地域の現状や課題などを話すトークイベントを開催するようです。この「鉄の道」プロジェクトでも見られたマーケティングにおけるありがちな罠、「八方美人な集客」を取り上げてみました。
首都圏の大学生に山形で暮らす魅力を伝え、本県への就職を選択してもらう目的で、県は30日、神奈川大、専修大と相次いで「学生ＵＩターン就職促進に関する協定」を締結しました。同種協定は昨年の東海大に続き、2、3例目となり、協定に基づき県、大学の双方は就職説明会や本県企業へのインターンシップなどの各種情報を連携して学生に発信します。
神戸市消防局は通信販売のフェリシモと防火・防災情報の発信に関する連携協定を締結し、5月19日にコラボ商品であるペットボトルホルダーの予約販売を開始しました。「人と人とが手を取り合って助け合う、災害に負けないまちをつくりたい」と企画したそうです。