四国ツーリズム創造機構は、２０１８年に訪れる外国人延べ宿泊数の数値目標として、２０１４年度の約２倍の６５．５万人が宿泊したと発表しました。これに伴い、国内大都市からの誘客、インバウンド誘客、四国ブランド確立の３つの柱が具体的な戦略として取り上げられています。

5月16日から18日の3日間、世界最大級となる日本酒の国際審査会が開催されます。イギリスの出版社が主催となりますが、自治体が誘致に乗り出したのは初めてで、海外に地域の日本酒をアピールし、産業振興に繋げる狙いがあります。

「十勝ワイン」の製造地域である北海道池田町が、冬でも製造できる白ワイン用ブドウの開発を開始しました。２０１８年から施行される国税庁の新基準(地域産の原料を85％以上使用しなければならない）において産地表示が厳格化される中、ブランド名を残す策として期待されているようです。

十日町市の市民交流センターにおいて、ガールズ集団「リリー＆マリーズ」がファッションショーを開催しました。記事によると、「十日町の良さを若い女性に知ってもら」うことを目的として開催されたようです。

神戸市がビームスと協力関係を締結しました。市内の起業の地場産品を対象に、ビームスと共同開発を行い、ビームスのオンラインショップや店舗で販売するようです。現在、挑戦する対象企業を募集しています。

読売新聞が社説において地域おこし協力隊員について取り上げています。社説では、地域おこし協力隊員が急増していること、制度利用後のその地域への定住も進んでいること、そして地域おこし協力隊と地域とのニーズのすり合わせがより行われていくべきであるということ、を主張しています。

山形県は、森林資源を経済成長に結びつけることを目的として、「森林（もり）ノミクス」事業を開始しました。消費量の増加、単価の増加という両側面から、地域経済の成長を目論んでいるようです。

博報堂と高知県佐川町は4月26日、小学校高学年向けの創造性教育プログラム「ロボット動物園」を共同開発したことを発表しました。ロボットを作成する過程で創意工夫や問題解決などの能力を育むことがねらいです。

「地消地産」を地方創生総合戦略の柱に掲げる長野県は２６日、「カルビー」の元社長で相談役の松尾氏を「食の“地消地産”アドバイザー」に委嘱しました。この構想は、地域で消費するものをその地域で作ることを掲げる消費地生産を基盤に置き、一つの自給圏の創出を目指します。

「ふりかえり事例紹介地域活性化ニュース」と題しまして、4月中に取り上げてきました地域活性化ニュースを振り返っていきたいと思います。地域活性化とマーケティング・ブランディングの観点から興味深い事例・学ぶべき事例を「3つだけ」に厳選して紹介いたします。