読売新聞が社説において地域おこし協力隊員について取り上げています。社説では、地域おこし協力隊員が急増していること、制度利用後のその地域への定住も進んでいること、そして地域おこし協力隊と地域とのニーズのすり合わせがより行われていくべきであるということ、の3点を主張しています。
地域おこし隊 若い世代の定住につなげたい(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160509-OYT1T50139.html
担い手不足に苦しむ地域に参加していき、そこで「顧客にとっての価値」を生み出そうとする若者の取り組みは、非常に価値があるものだと思います（同時に地域活性化業界で言われている「よそ者・ばか者・若者」を重要視する言説は、少し間違った意味で利用されているように思います、詳しくはこちら→地域活性化事業における大学生との協働で覚えておきたい3つのコト）。
あえて冷静な意見を述べるとするならば、地域で行われることがやや固定化されてきており、競争が激しくなっているようにも思います（この記事でも取り上げられているように、地域でのカフェの起業、体験観光プラン、有機野菜、伝統的な加工業の復活など。周辺の地域でも行なわれているので、競争が激しくなる）。
「やる」ことに意味があるのではなく、「やることで利益を上げる」ことに意味がある、ということを忘れてはいけないと思います。周囲の地域でも行われつつあるこういった取り組みの価値を、どのように高め、どのように人に伝達していくのか、を考えることが重要です。
「顧客にとっての価値」を向上させることで利益を上げ、「長期的な活動につなげる」ことを考えるためのプラットフォームとして、今後も通助をご活用いただけますと幸いです。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。