港湾を持つ自治体が中心になって行われている、「全国クルーズ活性化会議」に、内陸自治体である岐阜県が参加するようです。

宮崎日日新聞の社説では、プレミアム商品券政策に対して、「生活必需品の購入に充てられるだけではないか」、「横並び的」、「裕福な人しか利用できないのではないか」という批判を行っています。

和歌山県が主催している田舎暮らしツアーが人気を博しています。県はツアーに移住促進効果があるとして、本年度は3倍以上に増やしていく予定のようです。

通助で何度も取り上げてまいりました、「全国移住ナビ」におきまして、移住人気度を測定するコンテストが実施されるようです。

住民や企業を巻き込んだ「地域おこし動画」（例えば、市のテーマ曲や市民を中心にしたドラマ）の作成が首都圏の自治体において流行しています。

石破地方創生相が、富山県朝日町の移住交流体験施設「さゝ郷ささごう　ほたる交流館」を視察しました。

産経新聞に、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科の笠原英一客員教授のインタビューが掲載されています。

奈良県は奈良から京都、和歌山を結ぶ「京奈和自動車道」の工事に着手しました。奈良県を縦断する全長75キロメートルに及ぶサイクリングロードは2020年の東京五輪までの完成を目指しています。その後は京都府や和歌山県と提携して全長180キロメートルの3府県縦断ルートとして整備を進めていく構想です。

京都市を訪れた観光客数が２年連続で過去最多を更新するなか、観光客の増加が市民生活に与える影響を懸念する声や地域経済への効果を疑問視する意見が相次ぎました。市は観光客のマナー向上に取り組む姿勢や経済効果の分析を進めているようです。