大分県は昨年度実施した、22歳の人なら同県内の日帰り温泉利用が無料になるキャンペーンの延べ利用者が２万６千人を超えたと発表しました。宣伝・集客効果が高かったことから今年度も実施するようです。

パナソニック株式会社と、株式会社ジェイティービーが共同して、観光分野における商品開発を行うことが決定しました。第1段の取り組みとして、他言語翻訳技術のテストを行うことを発表しています。

長崎県松浦市の市職員が、農薬や肥料を一切利用しない米作りに挑戦しています。

南国市の地域おこしグループ「ごめんなさいプロジェクト」が、「純米吟醸　詫酒　ごめんなさい」を近隣の酒蔵とコラボして発売、店頭とインターネットで販売しています。

北海道新聞が社説の中で、プレミアム商品券政策の効果を継続させるための工夫について論じています。また、商品券政策を選択しなかった後志管内仁木町の政策について紹介しています。

佐世保市が市を訪れた観光客に関する統計を作成しました。観光客の推定消費額は6.6％増の約1066億7540万円であったとのことです。

代官山蔦屋書店では、24日にトークイベント「島で暮らす、ということ。移住編」が開催されました。

静岡県が、2060年に人口300万人を維持する方針の素案をまとめていることを地元新聞社が公開しました。

障がいのある方の月収を少しでも増加させるために、ブランディングに力を入れ、高付加価値をつけて販売している社会福祉法人の方のインタビューが掲載されています。