地銀の6割が本業に当たる貸し出しなどの収益で赤字に転落することが明らかになりました。
15年3月期に赤字となったのは全体の4割であったが25年3月期には約6割に拡大。
その原因とこれから先どのような影響が出るのでしょうか。
地域活性化ニュース
9月15日にJR九州の東証上場が決まりました。株数は1億6000万株。上場日は10月25日。東証だけでなく福岡証券取引所にも10月26日に上場するようです。
JR旅客6社のうち、JR東日本、JR西日本、JR東海に続く4社目の上場となります。
最上級神戸ビーフを食べたのちに、タクシーで摩耶山に移動して夜景を楽しむことができるセットプランがJTBで取り扱いが開始されています。別々で頼むよりも3割程度安価で168000円ほどであり、このプランを楽しむ人が増加することを目論んでいるようです。
由良町漁業協同組合は「由良ウニ」で有名な漁協ですが、先日試験養殖中の赤ウニの試食会が開催されました。味的には「天然物と養殖物にほとんど味に差がない」という太鼓判が押されたようです。漁協側も来夏の水揚げを目指し、今後も事業を継続していくようです。
京都府向日市で、関西発の木造中高層大型商業ビル「SUBACO(巣箱)」をオープンしました。
地域の中小工務店による木造大型商業ビルの建設は全国初。で、9月10日・11日にはオープンイベントを開催したそうです。
鳥取市は、地元中小企業の経営力強化を図るため、設備投資額の5割を補助する新たな企業立地補助制度を創設しました。将来的な雇用につながるよう企業自体の体力を増強させるのが狙いです。7月に施行された中小企業等経営強化法と連動して運用するそうです。設備投資に対する補助率50%は市の施策で初だそうです。
高知県須崎市桐間多目的公園において「第3回ご当地キャラまつり in 須崎」が開催されたようです。企業の協賛を得られるようなまつりだったようです。このご当地キャラまつりは地域活性化にどのようにつながるのでしょうか。
世界中に社会現象を巻き起こしたポケモンGOの配信開始から1ヶ月以上が経ちました。
国内でポケモンGOと提携している企業にも、集客効果が見られたのではないか、と話題になっています。しかし、自治体の中でもこのポケモンGOを利用している地域がありましたので、紹介していきます。
IT関連の新興企業が多く加盟する経済団体「新経済連盟」大阪市でイベント「KANSAI SUMMIT(関西サミット)2016」を開いきました。年明けには、初の地方支部となる「関西支部」を大阪市に設立する予定で、起業家の支援など、関西での活動を本格化する方針とのことです。
総務省は、2016年度中に都会の学生や若手社員が働きながら田舎暮らしを体験する「ふるさとワーキングホリデー」をスタートさせるつもりです。制度の利用を希望する都道府県ごとに若者を受け入れ、製造業や観光業、農業などに従事してもらうもので、若者と地方の関係を深めて将来の地方移住を促すのが狙いのようです。