- 自治体のLINEスタンプ制作
- 自治体が若者を中心に様々な世代の人びとに利用されている無料通信アプリ「LINE」の中で利用できるスタンプを作成・公開すること。
兵庫県下では、篠山市や丹波市などで作成・販売が行われています。
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解説
自治体によるLINEスタンプの販売を考える上では、LINEスタンプの販売によって、直接的に利益を上げることを目的とするのではなく、自治体のイメージを発信する「PR戦略」の一環としてLINEスタンプを利用していく必要があるでしょう。
自治体が販売しているLINEスタンプを拝見しましたが、そのスタンプが誰に、どのような感覚を抱いて欲しいのか、あるいはどういった場面で利用されることによって、それを利用した人・それが利用された人に対してどういった行動を行って欲しいと考えて作ったものなのか、という戦略的な部分が必ずしも明確であるとは言えません。
現状では、そのスタンプを利用することよって、なんとなく地域をネタにするということにしかつながっておらず、必ずしも自治体が絶対にやる必要があるものになっているとは言えないように思います。
その一方で、LINEスタンプに明確な消費行動を想定して盛り込むなどといった、戦略的なPR的効果を持たせることもまた難しいことでしょう。
ゆるキャラへの過剰な投資にも言えることですが、大事なことは「ゆるキャラ」を売り込むことではなく、地域を売り込むこと、そのことで地域が得られる収入を増加させること（＝地域活性化を成し遂げること）です。LINEスタンプやゆるキャラは、地域を売り込むための手段でしかないことを意識し、手段の瑣末な一部分でしかないデザイン力等の部分に振り回されすぎないようにしなくてはならないと思います。
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（漫画やアニメ、キャラクターなどを地域活性化に直接結びつけることの難しさについて解説しています！）
（ゆるキャラの抱えるジレンマについて解説しています！）
関連用語
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