設備投資に5割補助!鳥取市の中小企業への取り組み

いよいよリオ・パラリンピックが開幕しましたね。どの選手も頑張って欲しいです。
さて今回は全く関係ないですが、鳥取県について紹介します。

鳥取市は、地元中小企業の経営力強化を図るため、設備投資額の5割を補助する新たな企業立地補助制度を創設しました。将来的な雇用につながるよう企業自体の体力を増強させるのが狙いです。7月に施行された中小企業等経営強化法と連動して運用するそうです。設備投資に対する補助率50%は市の施策で初だそうです。

主に市中の中小企業の生産工場に向けた設備投資が対象です。さらに市内に本社がある製造業であり、同法に基づく経営力向上計画で国の認定を受けるか、経営革新計画で県の承認を受ける事業が対象で、1500万円以上の設備投資が条件となります。補助の上限額は2500万円。

設備投資に5割補助 鳥取市、企業支援で新制度(日本海新聞)
http://www.nnn.co.jp/news/160908/20160908004.html.shtml

鳥取県の活性化スキームについてご説明します。
鳥取県の公式サイトであるとりネットでは集積業種として

①環境・エネルギー、次世代デバイス関連産業
②医療機器製造業
③エコカー・航空機関連産業
④バイオ・食品関連産業
⑤繊維産業
⑥木材・パルプ・紙加工関連産業
⑦卸売・物流関連産業
⑧ICT(情報通信技術)関連産業

としています
GRPは3085億円で企業立地件数は115件。
新規雇用創出数は3000人としています。

地域の活性化には企業の力が必要不可欠です。
自然で観光客を呼び込むように、補助や集積という形で企業を転入させることが活性化への道のりでしょう。
そのため最近では本社を移転してもらうために、法人税を優遇するなど、どの自治体も企業を呼び込むための活動しています。

企業が企業を呼ぶ。集積とはコスト削減という企業にとっては喉から手が出るほど欲しい状態です。
そのような集積を作ることが自治体の役目であり、その集積した企業を都道府県内で成長させ、循環させることが最大の目標でしょう。

詳しくはこちらの記事をご覧下さい

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「地域活性」とは競争です。

その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。