日本から海外に向けて日本文化を発信するフィリピン人のエリック・オカンポさんが現在、SNSなどで話題となっています。エリックさんは日本文化を外国人のセンスで広めることを「ジャポニスム」と名付け、日本発祥のものを海外で発展させ全世界に発信することを狙っています。
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自治体が、若者を中心に様々な世代の人びとに利用されている無料通信アプリ「LINE」の中で利用できるスタンプを作成・公開すること。兵庫県下では、篠山市や丹波市などで作成・販売が行われています。
自治体が有する情報発信チャネルのひとつ。ゆるキャラのキャラクター性や外見などを利用してリーチを増やし、たまに多くの人に重要な情報を伝達できるようにすることを目的としていますが、ブランドのひとつとして、あるいは付加価値のひとつとしても利用されています。
実際のアニメーションの「元となった舞台」であることをアピールすることによって、アニメのコアユーザーを地域に訪れさせること（聖地巡礼を促すこと）、あるいはご当地限定グッズを販売することによって地域活性化を成し遂げようとする手法。鷲宮神社や、旧豊郷小学校、湯涌温泉が成功例として取り上げられる傾向にあります。
企業や公私の団体が「公衆」の理解、共感、協力をかちえ、これを恒久的に維持、発展させるために組織的に行う活動。地域活性化の文脈においても、自治体への観光促進や移住促進を目的としたPRが、テレビCM、電車内広告、動画サイトへの投稿、Web広告などの形で日常的に行われています。
湯沢市の副市長が、観光名所等をラップで紹介するPR動画が動画サイトなどで人気を集めています。岩手日報はこのような取り組みを、「高齢化や人口減少に悩む地域の活性化に一役買っている」と評価していますが、地域活性化への貢献手段としてラップは有用な取り組みと言えるのでしょうか？
知名度の低さに悩む山梨県甲斐市は、市への移住や農産物販売の増加につなげようと、東京に進出している地元企業に委託して東京都杉並区に特設出張所を設けました。平日は移住相談、週末は首都圏各地のマルシェで農産物を売り込みます。
井原市は、市出身で首都圏に在住している人びとに対して、井原市の移住・定住関連政策のPRを行っています。これらの政策によって、移住者の増加をはかっているようです。
2016年3月に「COOL JAPAN FOREST構想」を締結した所沢市と株式会社KADOKAWAは、観光・産業の面から、国内及びインバウンド(訪日外国人観光客)による新たな人の流れを生み出すことを視野に入れ、一歩踏み込んだ包括的な連携を図っていく協定を締結しました。
さいたま市に存在する実在の企業や店舗などが登場する、“地方創生RPG”「ローカルディア・クロニクル」が4月にリリースされます。実在のさいたま市をファンタジー風にアレンジした世界が、冒険の舞台になるようです。