茨城県で世界最大の「花」と言われるショクダイオオコンニャクが14日、国立化学博物館筑波実験植物園で開花した。同園では２年ぶり３回目の開花で同じ株から３回咲くのは国内初とのことです。この花の最大の特徴は、およそ2．３８メートルもある大きさと鋭く嗅覚を襲う匂いが特徴です。

今月も「ふりかえり事例紹介地域活性化ニュース」と題しまして、7月中に取り上げてきました地域活性化ニュース（地域活性化ニュースでは平日毎日地域活性化に関する事例を取り上げて配信しています、過去の事例紹介はこちら）を振り返っていきたいと思います。地域活性化とマーケティング・ブランディングの観点から興味深い事例・学ぶべき事例について「3つだけ」に厳選して紹介いたします。

開業した１９８１年の翌年以来３３年間にわたって赤字続きだった京都市営地下鉄事業について、２０１５年度の経常損益が黒字になったと発表しました。利用客の増加などが要因で、黒字額は８億４８００万円となり、前年度と比べ１７億１千万円改善しました。

「企業版ふるさと納税」における対象事業が決定されました。それは茂木町の「地域資源活用自立経済基盤創造戦力〜持続可能な街づくりと雇用安住の促進〜」です。

同町の事業内容とは「道の駅もてぎ」を中心に、特産品の開発・販売や農産物生産拠点の整備を行い、６次産業化の推進を図る内容です。

埼玉県は来年度から２０２１年度の県政運営の指針となる新しい「県５カ年計画」の大綱を発表しました。
大綱では近くの県の人口がん減少に転じ、高齢化が進む一方でインフラ整備が充実してきたこと、東京五輪が控えていることをは池に「希望と安心」「活躍と政党」「うるおいと誇り」を掲げました。

大津市の越直美市長は、二日の定例会見で、世界中で大ヒットしているポケモンgoで、ご当地ポケモンの開発などの検討に向けて、ゲームを開発した任天堂に問い合わせをしていることを明らかにしました。

宮田亮平長官は文化庁を京都へ移転し、「地方文化創生本部」（呼称）を設置することを明らかにしました。創生本部は企業や大学とも連携、アニメ産業を活用し、東京一極集中の是正に導いていくでしょう。

安全保障や経済政策で手一杯の東京に代わり、日本の文化的象徴である京都に移転することはすなわち、長年忘れかけていた「文化政策がなぜ必要か」という根本的なテーマの議論が進む可能性が高くなるでしょう。

地方創生の一環として、福岡や静岡などの有力銀行が連合を組み、一般事業会社を買収する。マイナス金利での金融規制の中、銀行は融資のみならず、投資による雇用創出といった観点から地域に資金を供給する。

山梨県富士吉田市の地域産品である「吉田のうどん」を、縁起物としてアピールした「むすぶうどん」が、富士吉田デザインコンペティション優秀賞受賞作品しました。埋もれた地域資源を活かしたブランド化として注目されているようです。元々地域で培われてきた産品のイメージを壊さずにブランド化を行ったことによって、以下のブランド作りの９つめのステップに、比較的容易に踏み込めるようになるでしょう。

鳥取市において、若手の移住者と鳥取市長との意見交換会が行われました。移住者の視点を取り入れることによって、移住者にとってより住みよい街づくりを進めていきたい方針ですが、会では、交通の便の悪さや、商店街の空き店舗の譲渡が困難であることなどが問題として提言されたようです。