宮田亮平長官は文化庁を京都へ移転し、「地方文化創生本部」（呼称）を設置することを明らかにしました。創生本部は企業や大学とも連携、アニメ産業を活用し、東京一極集中の是正に導いていくでしょう。
安全保障や経済政策で手一杯の東京に代わり、日本の文化的象徴である京都に移転することはすなわち、長年忘れかけていた「文化政策がなぜ必要か」という根本的なテーマの議論が進む可能性が高くなるでしょう。
文化庁、京都移転の課題 「攻め」の文化行政への転機に(日経新聞)
http://www.sankei.com/west/news/160729/wst1607290007-n1.html.shtml
政府は、京都に文化庁を移転し、「地方文化創生本部」（以降創生本部とする）を設立することで東京一極集中を是正することを目的としています。
しかしながら大きな挑戦に立ちはだかる壁がいくつもあります。例えば数百キロ移動するためのコスト、文化庁の孤立化等が挙げられます。しかし、そのような大きな課題があっても、挑戦する価値があると思われます。
なぜなら、それは地域格差によい影響を及ぼす可能性が考えられるからです。ここで重要であるのは京都か東京かではありません。東京から移動することなのです。
東京一極集中は国として観察するとあるいは是とみれるかもしれません。しかしながらヒト・モノ・カネが東京に移動することで生じた地方格差は地方にとっては間違いなく否であるでしょう。この臨床実験がよい結果を生み、徐々に様々な省庁が移動することで比較優位として地域格差を是正することが可能かもしれません。
通助では、このような地域活性化に関する議論を行っています、ご覧ください。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。