埼玉県は来年度から２０２１年度の県政運営の指針となる新しい「県５カ年計画」の大綱を発表しました。
大綱では近くの県の人口がん減少に転じ、高齢化が進む一方でインフラ整備が充実してきたこと、東京五輪が控えていることをは池に「希望と安心」「活躍と政党」「うるおいと誇り」を掲げました。
発表した内容は４点あり、１つ目は県内の合計特出生率を1.34から２１年には1.50まで引き上げること
、２つ目に高齢者が活躍できるように「シニア活躍推進宣言」をする企業数を5年間で２５００社に増やすこと、３つ目に地域社会活動に参加している６０歳上の割合を５０％以上に引き上げること、４つ目に新たに工場用地など３００ha整備することです。
少子高齢化対策重点 人口構造変化に対応/埼玉（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160803/ddl/k11/010/188000c.html.shtml
本記事では少子化に着目して記していきます。
まず合計特殊出生率とは「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」であり、一人の女性が一生で産む子供の人数が反映されています。日本では1.8が理想とされています。
１９４７年では4.54を記録しており、そこから下り坂となり、1989年には1.57ショックと言われるほど問題が浮き彫りになりました。ベビーブームで一時持ち直しますが、それも束の間の休息で、2005年には1.26と過去最低水準にまで下がりました。
現在、約1.46と2006年に比べると上昇してはいますが依然として厳しい状況が進んでいます。
その中でも埼玉県は1.31と全国で４０番目の出生率という状況にあります。（補足：最下位は東京の1.15）
これも東京一極集中による１つの弊害かもしれません。
その状況を打開するべく、埼玉県は5年ごとに自治体の方針を決める五カ年計画で、少子高齢化にメスを入れるべく、合計特殊出生率の目標を取り入れました。
これを足がかりとして、少子高齢化に終止符を打てるような政策を打つために議論を深める必要があるでしょう。
通助では、このような地域活性化に関する議論を行っています、ご覧ください。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。