「企業版ふるさと納税」における対象事業が決定されました。それは茂木町の「地域資源活用自立経済基盤創造戦力〜持続可能な街づくりと雇用安住の促進〜」です。
同町の事業内容とは「道の駅もてぎ」を中心に、特産品の開発・販売や農産物生産拠点の整備を行い、６次産業化の推進を図る内容です。
「企業版ふるさと納税」、茂木町を認定 栃木県唯一、地域資源活用で（下野新聞）
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20160803/2406005.html.shtml
「ふるさと納税」とは本来居住地に支払うべき税金を、地方創生に取り組む自治体に寄付をする制度です。自治体メリットとしては歳入額が増える事。企業のメリットは１つ目に寄付する事で課税所得が減る事、２つ目に税額控除を得られる事です。
ふるさと納税は元来個人が対象であり、企業への普及が十分ではありません。
この企業版ふるさと納税がさらに推進されると、寄付金額が増え、地方の財政難や、地域格差の解決に一筋の光が差し込むかもしれません。
このように、地方創生のために地方が独自に法人税を優遇する政策はよく見られるようになりました。ふるさと納税以外にも企業の本社機能を移転をすることで地方法人税を免除する制度も用いられています。
つまり地方はそのような税制優遇という財を供給者であるに対し、企業はその財を自由に選択する一種の消費者と考えられ、１種の市場の特徴を帯びています。
このことから、地方創生とは紛れもなく１つの競争であると考えることできます。
（通助の考える地域活性化・地方創生について、詳しくはこちらをご覧ください。）
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。