大学生

UIターンを促進!大学と県が連携 山形県の事例
 

首都圏の大学生に山形で暮らす魅力を伝え、本県への就職を選択してもらう目的で、県は30日、神奈川大、専修大と相次いで「学生UIターン就職促進に関する協定」を締結しました。同種協定は昨年の東海大に続き、2、3例目となり、協定に基づき県、大学の双方は就職説明会や本県企業へのインターンシップなどの各種情報を連携して学生に発信します。

地方創生関連学部の設置相次ぐ どのような学びが必要か?
 

佐賀大学・宇都宮大学・宮崎大学・愛媛大学・福井大学・高知大学といった大学において、地方創生の実現に向けた人材を育成する関連学部の設置が相次いでいます。学生は、「学生らは特産品のブランド化や地場産業の振興策について学び、地域を牽引するリーダー役」になることが求められていますが、どのような学びが必要なのでしょうか?

中小企業で実践型インターンシップを実施、地域活性化につながるか 奈良県の事例
 

奈良県のNPO法人が、大学生を中小企業の新規事業や業務改善に関わらせていく実践型インターンシップを行っています。背景には、若い力を生かしたいと考えている中小企業と、主体的に物事に取り組みたいと考えている大学生、という双方の需要の高まりがあるようです。