今月も「ふりかえり事例紹介地域活性化ニュース」と題しまして、8月中に取り上げてきました地域活性化ニュースを振り返っていきたいと思います。地域活性化とマーケティング・ブランディングの観点から興味深い事例・学ぶべき事例について「3つだけ」に厳選して紹介いたします。
地方創生
時事通信社が、山本幸三地方創生・行革相に対するインタビューを実施・内容を公開しています。氏は、地方創生を「地方創生とは地方の平均所得を上げること」として定義した上で、その達成に向けて、地域活性化に競争を持ち込むことについての是非を語っています。
２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。
現在、この開催を地域活性化の絶好の機会として、様々な取り組みが政府によって企画されています。
前回の記事では、大都市・東京からいかに地域に人を流出させるかということを念頭に置いているプランが、地域活性化に有効なものだ、ということを述べました。この記事では、前回紹介した経済産業省のプランの中から、地域活性化に有効なプランを紹介します。
現在、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを活用して日本の地域活性化を促進しよう！という取り組みが行われています。政府は、東京での開催を「世界中の視線が日本に向かう絶好の機会」として、五輪に「直接の関係地域・企業でなくとも、このチャンスをうまく活用すれば莫大な宣伝効果が得られる」としています。活用策をみていきましょう。
東京駅近辺にある移住促進を行っている施設のひとつ。総務省が管理しています。全国の自治体の移住情報パンフレットが配置されているほか、移住相談等のイベントが行われている。東京圏において、現実世界における「移住の第一歩」として機能しています。
「各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生すること（まち・ひと・しごと創生本部より）」という定義に沿って行われる一連の活動。狭義としては、地域の収入増を達成するべく人口を減らさない、人口を増やしていく、ということを目的にした行動を指します。
失敗した事例のこと。地域活性化の文脈においては、地域活性化が失敗したと認識されている事例のことを指します。地域活性化においての失敗事例は、「誰に・何を」の部分が深く考慮されなかったことが要因である場合が極めて多いように思われます。
埼玉県は来年度から２０２１年度の県政運営の指針となる新しい「県５カ年計画」の大綱を発表しました。
大綱では近くの県の人口がん減少に転じ、高齢化が進む一方でインフラ整備が充実してきたこと、東京五輪が控えていることをは池に「希望と安心」「活躍と政党」「うるおいと誇り」を掲げました。
宮田亮平長官は文化庁を京都へ移転し、「地方文化創生本部」（呼称）を設置することを明らかにしました。創生本部は企業や大学とも連携、アニメ産業を活用し、東京一極集中の是正に導いていくでしょう。
安全保障や経済政策で手一杯の東京に代わり、日本の文化的象徴である京都に移転することはすなわち、長年忘れかけていた「文化政策がなぜ必要か」という根本的なテーマの議論が進む可能性が高くなるでしょう。