読売新聞が社説において地域おこし協力隊員について取り上げています。社説では、地域おこし協力隊員が急増していること、制度利用後のその地域への定住も進んでいること、そして地域おこし協力隊と地域とのニーズのすり合わせがより行われていくべきであるということ、を主張しています。

山形県は、森林資源を経済成長に結びつけることを目的として、「森林（もり）ノミクス」事業を開始しました。消費量の増加、単価の増加という両側面から、地域経済の成長を目論んでいるようです。

博報堂と高知県佐川町は4月26日、小学校高学年向けの創造性教育プログラム「ロボット動物園」を共同開発したことを発表しました。ロボットを作成する過程で創意工夫や問題解決などの能力を育むことがねらいです。

「地消地産」を地方創生総合戦略の柱に掲げる長野県は２６日、「カルビー」の元社長で相談役の松尾氏を「食の“地消地産”アドバイザー」に委嘱しました。この構想は、地域で消費するものをその地域で作ることを掲げる消費地生産を基盤に置き、一つの自給圏の創出を目指します。

「ふりかえり事例紹介地域活性化ニュース」と題しまして、4月中に取り上げてきました地域活性化ニュースを振り返っていきたいと思います。地域活性化とマーケティング・ブランディングの観点から興味深い事例・学ぶべき事例を「3つだけ」に厳選して紹介いたします。

北海道の出版社が、函館のガイドブックを発行しました。そのガイドブックは、店名や地図が載っていません。出版の方針として、「観光情報誌に拘泥されないまち歩きを楽しんでほしい」という意図があるようです。

北海道新幹線の開通から1ヶ月が経過しました。青森県内において、沿線の活性化になっていないというような議論も行われていますが、新幹線とフェリーを合わせた大間ツアーは人気を集めています。海峡をまたいだ観光ができるということが人気である理由のようです。

京都市東山区に、京町家を利用した移住体験施設「柚の木庵」がオープンします。京町屋に住むことができ、住むだけではなく、周りの人と交流することができる施設を作ることで、将来京都に住みたい、と考える人を育成することが目的なようです。

加須市では、若手職員の考えを受けて、移住者に対して引越し費用や引越し関連手数料を補助する制度を設計しました。子ども一人あたり1kgのお米も進呈されるようです。

農業従事者の所得向上が課題となる中で、農業を体験出来るツアーや長期宿泊体験活動の推進が積極的に行われています。JAもそういった部分に注目して、支援を行っていく方針のようです。