個人が故郷や好きな自治体に寄付できる「ふるさと納税」の寄付金のうち、返礼品の費用に４割が使用されていることがわかりました。寄付額が多いところでは、返礼品への費用が7割にも及んでおり、政府は返礼品の自粛を呼び掛けられている地域もあるみたいです。今回の返礼品の費用がかさんだ主な原因は、返礼品に対して高い期待を持つ「お客様」に応えようとしたことが挙げられます。
地域活性化ニュース
6月18日(土)のAKB総選挙によって、開票が行われた新潟にどれほどの経済効果がもたらされたのかが以下の記事で言及されています。地域からは、予想以上の集客力があったと好評で、15億6000万円の経済波及効果が測定されているようです。しかし、イベントの開催によって一時的に多くの人が訪れたという事実を地域活性化の成功としてみてはいけません。もう一歩踏み込んだアプローチが必要だと思います。
鳥取県のすなば珈琲と大山乳業が共同開発したコーヒー牛乳「すなば珈琲」が、中四国のセブンイレブンで発売され始めました。地域のいじられるポイントを逆手に、住民に愛着を持たれるようなブランド差別化を進めている事例を取り上げてみました。
都会で働かれたのちに定年退職された方が住む場所、「定年楽園」となりうる場所として、よくいわれる自然豊かな土地よりも、地方都市の方が好ましいといわれています。定年後に移住を考えている人をターゲットにしていく上で、移住に向けた地域のPR方法やPR内容をよく考えなければなりません。
上越市で「上越アクティブスポーツ協会」が発足しました。新しいスポーツの振興を行うことで、地域活性化を達成することが発足目的で、今後、市内に拠点となる屋内型スポーツ施設の建設に向けた取り組みを行っていく予定です。
日本全国の納豆好き度マップが載っているコラムを見つけました。地域ごとの好き嫌いが分かる、この「食の均一化」現象に反する実態に、地域活性化に繋がるヒントが隠れているのかもしれません。
2016年3月に「COOL JAPAN FOREST構想」を締結した所沢市と株式会社KADOKAWAは、観光・産業の面から、国内及びインバウンド(訪日外国人観光客)による新たな人の流れを生み出すことを視野に入れ、一歩踏み込んだ包括的な連携を図っていく協定を締結しました。
暑さという地域の弱点を逆手に取った地域振興策、「アツいまちサミット」が熊谷市で今年も開催されます。今回取り上げた方法は、四則演算で考えると「わり算」の例に当てはまります。弱点を逆手にとって地域活性化を行っていくことは、今後必要な方法として確立されるのではないでしょうか。
香川県三豊市仁尾町産のビワやその加工品の新たなブランド名として「大薬王樹（だいやくおうじゅ）」が命名されました。健康志向の消費者にアピールできそうな名前だとは思いますが、成功しそうな地域ブランド名を考えるよりも、その地域ブランドが持つ固有の価値を地域間で認識するということの方が、地域ブランドを確立する上で重要だったりします。
政府は、被災地への観光客増加を目的として、熊本地震関連の補正予算を用いて、旅行代金の半額補助を行う方針です。割引率については、「熊本、大分両県は７～９月が５０％、１０～１２月が２５％。福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県は７～９月が２０％、１０～１２月が１０％（同ニュース内より引用）」となるようです。