個人が故郷や好きな自治体に寄付できる「ふるさと納税」の寄付金のうち、返礼品の費用に４割が使用されていることがわかりました。寄付額が多いところでは、返礼品への費用が7割にも及んでおり、政府は返礼品の自粛を呼び掛けられている地域もあるみたいです。
ふるさと納税寄付額の４割が返礼品経費に（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H6H_Y6A610C1NN1000/
納税のシステムを活用し、地域に寄付できる「ふるさと納税」。地域づくりに貢献できるだけでなく、寄付した人も、地域の生産者も幸せになれる制度として注目されています。
今回は、その制度の裏側で、返礼品にかかる費用が地域の負担になってきているという実態を取り上げました。
こちらのケーススタディでも述べていますが、地域の生産者や自治体側は、ふるさと納税を利用する人々、すなわち納税者を「お客様」として意識し、接しているのではないでしょうか。その一方で納税者は、地域の返礼品をゲットすることを目的に、この制度を利用しているケースが多い気がします。
上に挙げた人が多くなればなるほど、Amazonや楽天のような通信販売とふるさと納税は同一視されてしまうでしょう。
今回の返礼品の費用がかさんだ主な原因は、返礼品に対して高い期待を持つ「お客様」に応えようとしたことが挙げられます。
納税者は返礼品を目的とするよりも、地域を応援することを視野に入れることを、地域の自治体や生産者は彼らを応援者として認識していくこと。
今後ふるさと納税を地域活性化に活用していくために、このように双方の意識を変えることがポイントだといえるでしょう。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。