船橋駅南口に6月30日、官民共同事業でコンビニ業界初となる「観光案内所」を併設した「セブン-イレブン船橋駅南口店」がグランドオープンしました。インフォメーションセンターのカウンターには専任スタッフを配置、正面には船橋市が発行している冊子や市観光協会の発行している観光ガイドなどを並べ、背部のデジタルサイネージで常時船橋市の情報発信を行う予定だそうです。
地域活性化ニュース
知名度の低さに悩む山梨県甲斐市は、市への移住や農産物販売の増加につなげようと、東京に進出している地元企業に委託して東京都杉並区に特設出張所を設けました。平日は移住相談、週末は首都圏各地のマルシェで農産物を売り込みます。
札幌市は急増する外国人観光客への対応や市民への行政サービスの充実を念頭に、ビッグデータなどＩＴ（情報技術）を活用した街づくりを始めます。NTTグループなどと連携し、まず17年に開催する冬季アジア札幌大会で、高速通信網を整備したり観客向けに観光ルート案内を多言語配信したりするなど活用法を模索。また購買活動や交通情報など多様なビッグデータを横断的に管理し、市民や訪日客への情報提供に広く活用することを目指すそうです。
大阪市内で最も多くの製造業事業所を抱える「ものづくりのまち」として知られる生野区は、区内の製造業で働く人々や技術をイラストなどで紹介したデジタルブック「生野ものづくり百景」第２弾を作製し、同区のホームページで公開しました。社長の似顔絵や作業風景などが味わい深く描かれ、世界から注目される最先端技術の開発秘話なども詳しく紹介されています。
「ふりかえり事例紹介地域活性化ニュース」と題しまして、6月中に取り上げてきました地域活性化ニュースを振り返っていきたいと思います。地域活性化とマーケティング・ブランディングの観点から興味深い事例・学ぶべき事例を「3つだけ」に厳選して紹介いたします。
宍粟市の森林セラピー基地のオープニング式典が行われました。兵庫県内では初めての取り組みです。林業の先行きが難しくなっている中、森を伐採して利益を得るのではなく、観光に利用しようとする動きが高まりが背景にあるといえるでしょう。
井原市は、市出身で首都圏に在住している人びとに対して、井原市の移住・定住関連政策のPRを行っています。これらの政策によって、移住者の増加をはかっているようです。
国民投票により、英国の欧州連合離脱が決まりました。日本の地域社会の活性化を考える上で、英国のEU離脱はどのようなプラス・マイナスの影響を与えるのでしょうか。
6月26日から黒部ダムにおける観光放水事業が始まりました。人気を博している観光施設ではありますが、交通費以外の部分ででどのように地域の収入増につなげていくことができるか、という部分で取り組むべき課題も残されているように思います。
長野県で「県高校生プレゼンテーション大会」が開催され、高校生が地域活性化のアイディアを出し合いました。過疎地での旅行ツアーなどを企画提案した「ｓｔｕｄｙ ｅｇｇ」が最優秀賞に選ばれました。最近では、教育機関が地域と連携することが多く、「よそ者・ばか者・切れ者＋若者」が地域活性のカギを握っているといえます。