読売新聞が社説において地域おこし協力隊員について取り上げています。社説では、地域おこし協力隊員が急増していること、制度利用後のその地域への定住も進んでいること、そして地域おこし協力隊と地域とのニーズのすり合わせがより行われていくべきであるということ、を主張しています。
地域おこし協力隊
総務省の調査により、地域おこし協力隊として地域に入った隊員の59%が任期終了後も近隣自治体に居住していることがわかりました。そのうち19%は地域で起業しているとのことです。
弘前の地域おこし協力隊員が、地区内在住の女性の写真を使い、地方部における若い女性の姿をフォトストーリーにして発信しています。
秋田県五城目町の有志（地域おこし協力隊2名、町民3名）が「ごじょう朝市大学」を主催し、町民の交流イベントの開催に励んでいます。
加西市の地域おこし協力隊員が、若い女性の目線からデートスポットとして魅力的だと思う場所を取り上げ、観光パンフレットを作成、配布しています。