会津若松市が取り組んでいる情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した地方創生策に新たな動きが出てきました。欧州ソフトウエア最大手のＳＡＰ（ドイツ）と、同市に拠点を置く世界的なコンサルティング大手アクセンチュアの日本法人は２８日、あらゆるモノがネットとつながる「ＩｏＴ」分野に関して、同市を世界に通用する先端地域に整備する方針を示しました。
那智勝浦町大野に旧色川小学校と旧色川中学校を統合した「色川小中学校」の新校舎が完成しました。町教委によると色川地区は、１９５５年ごろ人口約３０００人だったが、農林業の衰退、銅鉱山閉鎖で３５８人に減少と過疎化。高齢化も進んでいるが、町の定住促進策でＩターン関係者が増えています。
山形県上坂町で、大人がまちづくりなどの専門知識や一般教養を学ぶ「熱中小学校」が来春開講されるようです。熱中時代の撮影が行われた小学校校舎を活用して行われていた山形県高畠町の取り組みがモデルとなっています。
アニメの聖地巡礼による経済効果に期待がよせられています。しかし、この聖地巡礼によっては、地域への経済効果は直接もたらされないでしょう。聖地巡礼は、あくまでもそのきっかけとして使用していくべきなのです。
地方創生の一環としてIT企業が参入することが多くなっているようです。地方では過疎化が進む一方で外国人観光客が増えています。またそうした過疎化した地域でよくあるトラブルとして移動に困っていることが多々あるそうです。そこで「ウーバー」は移動手段に困っている人に配車サービスを行うマッチングサービスを始めました。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は9月21日、福島県いわき市の農業者と共同で栽培したトマトを首都圏のグループ飲食店などで本格的に展開するそうです。地産品の販路拡大などに取り組む施策です。
地銀の６割が本業に当たる貸し出しなどの収益で赤字に転落することが明らかになりました。
１５年３月期に赤字となったのは全体の４割であったが２５年３月期には約６割に拡大。
その原因とこれから先どのような影響が出るのでしょうか。
９月１５日にJR九州の東証上場が決まりました。株数は１億６０００万株。上場日は１０月２５日。東証だけでなく福岡証券取引所にも１０月２６日に上場するようです。
JR旅客6社のうち、JR東日本、JR西日本、JR東海に続く4社目の上場となります。
最上級神戸ビーフを食べたのちに、タクシーで摩耶山に移動して夜景を楽しむことができるセットプランがJTBで取り扱いが開始されています。別々で頼むよりも3割程度安価で168000円ほどであり、このプランを楽しむ人が増加することを目論んでいるようです。
由良町漁業協同組合は「由良ウニ」で有名な漁協ですが、先日試験養殖中の赤ウニの試食会が開催されました。味的には「天然物と養殖物にほとんど味に差がない」という太鼓判が押されたようです。漁協側も来夏の水揚げを目指し、今後も事業を継続していくようです。