スマホでゲームを楽しんでいるうちに日本各地の名産品が自宅に届くというゲームアプリ「ごちぽん」が2014年12月にリリースされ、ユーザー数80万人超えだそうです。賞品を提供した企業や自治体からの評判もよく、実際に現地産業の活性化につながった例もあるようです。
地域活性化ニュース
今回は、最後の統一地方選関連記事として、政府の主導する「地方創生」に関して、各政党がどのような考え方を持っているのかについて、各政党の考え方をまとめてみました。
日本マーケティング協会が、第７回日本マーケティング大賞に、全国「道の駅」連絡会の「道の駅による地方創生マーケティングを選びました。
那須塩原市において「那須塩原市商工会まつり」が開催されました。同市で施行された「市牛乳等による地域活性化推進条例」において、牛乳での乾杯が推奨されていることから、まつりでは、牛乳で乾杯が行われました。
株式会社ジャパンコンシェルジュが、電子新聞「Japan Concierge」の発行を開始しました。ガイドブックには載っていないような、通向けの情報を英語で発信しています。
前回の記事では、各政党の地域活性化・交流人口増加に関する政策を比較しましたが、今回は各政党の中小企業活性化に関する方針について各政党の主要政策を参考にまとめてみました。
じゃらんnetにおいて、各自治体が発行したプレミアム宿泊券「ふるさと割クーポン」の販売が告知されました。2015年4月28日から開始されるようです。
総務省が、2014年10月1日時点の人口を公開、日本の人口は1億2708万3000人ということになりました。4年連続の減少となり、減少が続いています。
統一地方選挙後半戦が迫ってきています。通助では、各政党の地域活性化、特に交流人口の増加に関する方針について各政党の主要政策を参考にまとめてみました。
