北九州市と福岡労働局が、50歳以上の中高年年齢者の就労を支援する「シニア・ハローワーク戸畑」を開所しました。少子高齢化が進む中、シニア世代を対象としたハローワークの設置は、全国初となるようです。地域の現状、目指す方向性を謙虚に見つめ直した取り組みとなります。
Uターン
都会で働かれたのちに定年退職された方が住む場所、「定年楽園」となりうる場所として、よくいわれる自然豊かな土地よりも、地方都市の方が好ましいといわれています。定年後に移住を考えている人をターゲットにしていく上で、移住に向けた地域のPR方法やPR内容をよく考えなければなりません。
教育ローンを借りた上で進学し町を離れた若者に対して、卒業後Uターンした場合には最大100万円を助成する事業が大子町で計画されています。町長は町の人口減少が進む理由を、進学後に地域に戻らないことである、とした上で、そこを改善していきたいと考えているようです。
山口県は県内への移住希望者を対象に「やまぐちUJIターンパスポート」の交付を行います。移住者に対して協賛する企業が引っ越しの割引やローン金利の優遇などを行うことで、移住に伴う経済的負担の軽減を目指します。
地方創生の地元の大学・短大・大学院・高専・専門学校へ進学する学生、または地元産業の振興に役立つ特定分野などを大学などで学ぼうとする学生に対しての地方創生枠奨学金の支給を開始する事を発表しました。
「日本創成会議」が首都圏の高齢者を地域で受け入れてほしい、と述べたことに対して、香川県知事が「高齢者を受け入れる余力はない、若者の移住を狙うの基本の考え方だ」という旨の発言を行いました。
（株）リクルートマーケティングパートナーズが兵庫県加東市、秋田県湯沢市、山梨県韮崎市などとコラボレーションして「ご当地届」をダウンロードできるサービスを開始しました。その地域を連想させるような特有の景色や行事風景をあしらった婚姻届や出生届をインターネット上でダウンロードすることができます。
福井県が「ふるさと福井移住定住促進機構」を開設しました。訪れた移住希望者に対して、働く場所探し・生活面の総合支援を行うことが目的です。
和歌山県が、2016年3月そ卒業予定の県内高校出身者を対象に調査したところ、半数近くが「和歌山県内での就職を希望」と回答したそうです。前回調査より割合が伸びており、地元志向の高まりを感じ取れます。