平戸市の地域おこし協力隊員に就任した男性が、移住者の目線から移住を促進するPR活動を行っています。記事によると、その活動を報告する報告会で男性は「地域活性化や税収アップなどに向け移住の促進が重要と強調」したということです。
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NPO法人日本ヘルスツーリズム振興機構は、1月12日に第8回ヘルスツーリズム大賞・奨励賞を発表しました。大賞は、竹田市の「温泉療養保健システム」でした。14年度の利用者は760人で、年々増加傾向にあるようです。
大規模な工業地帯を抱える自治体が集まり、兵庫県尼崎市で「第6回全国工場夜景サミットin尼崎」が22日に開催されます。多様な色の照明やむき出しの配管が醸し出す独特の雰囲気で工場夜景への注目は年々高まりつつあります。サミット主催側としてはこれを機に連想されがちであった「公害」というイメージを払拭し、『工都夜景の街』としてPRしていくことを目指しています。
株式会社リアルジャパンプロジェクトが日本の伝統工芸品を手軽に検索することができるポータルサイト「日本のこと・もの」をオープンしました。「キーワード」や「カテゴリー」、「エリア」から伝統工芸品を探すことができます。まだ指導したばかりで掲載されている工芸品は多くありませんが、今後続々と更新を重ね、「日本のものづくり」への理解・感心を盛り上げることに貢献することを目指します。
三島村は、島の地場産業である和牛の肥育を行いながら島暮らしが体験できるボランティア観光ツアーの実施を決定しました。2016年3月から10泊11日の日程で行われる予定です。
12月中に取り上げてきました地域活性化ニュースの事例の中で、地域活性化とマーケティング・ブランディングの観点から興味深い事例・学ぶべき事例を「3つだけ」に厳選して紹介していきたいと思います。
旭川市出身のお笑い芸人とにかく明るい安村が、旭川市の観光大使に就任しました。旭川冬まつりなどでのPRによって旭川の「明るさ」を発信していくことが期待されているようです。
株式会社パートナーエージェントは、ふるさと納税に関する意識調査をインターネット上で2201人に実施し、調査結果を公表しました。ふるさと納税を利用する動機について尋ねたところ、「ふるさとに貢献したいから」「その自治体と縁のある人に喜んでほしいから」と約半数の人が答えたそうです。
レノボ・ジャパン株式会社やリコー・ジャパン株式会社など21社が集まり、ICTを用いて課題を解決することを目指す「digital economy council(dec)」を発足させた。全世界的に見る日本のクラウド利用率の低さなどに向き合い、世界的に働きやすい会社を目指す取り組みを行う。また地方創生やワークスタイルの変化も狙っており、より働きやすい社会づくりに貢献していく予定である。
若い人々の間で多く利用されている無料通信アプリ「LINE」。自治体のゆるキャラや観光施設をLINEのスタンプにすることによって、自治体のPRを行おうという取り組みが兵庫県でも盛んに行われています。