レノボ・ジャパン株式会社やリコー・ジャパン株式会社など21社が集まり、ICTを用いて課題を解決することを目指す「digital economy council（dec）」を発足させた。全世界的に見る日本のクラウド利用率の低さなどに向き合い、世界的に働きやすい会社を目指す取り組みを行う。また地方創生やワークスタイルの変化も狙っており、より働きやすい社会づくりに貢献していく予定である。
ICTによる社会的課題解決のための協議会「digital economy council」が発足(PR TIMES)
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000015000.html
通助では度々「ICT(Information and Communication Technology)」が「地域活性」の場で活用されている・活用を目指した取り組みが行われている事を取り上げさせていただきました。都市に機能が集約し、人も都市に集約していった過去に対して現在ではネット環境さえあれば容易に連絡を取り合うこと（メールやテレビ会議など）が可能となっています。技術の革新をうまく生活の場に生かしつつより働きやすい社会作りに多くの人が注目し、また汗を流しているので良い活用ケースが今後増えていくことに期待が高まります。今回のニュースはとても大々的な取り組みを取り上げているので期待度もその分高く設定してしまいます。今後の動きに注目していきたいです。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。