総務省と全国過疎地域自立促進連盟が表彰を行っている、「２０１５年度過疎地域自立活性化優良事例団体」の連盟会長賞に、五名活性化協議会の事例が選ばれました。継続的に地域にお金を流入させるための取り組みを行ったことが評価されているようです。
過疎の自立活性化へ／「五名」が優良事例団体に（四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20150927000104
通助は、マーケティングやブランディングに強みがあるコンサルティング会社「株式会社ホジョセン」が運営しています。マーケティング・ブランディングの観点から、しかもコンサル会社が地域活性化について論じていると聞くと、「小手先的な技術で」、「一時的な流行」を目指していると思われる方もいるかもしれません。しかし、通助の指針を示したページ「地域活性は競争だ」でも述べている通り、「地域に持続的な経済的利益」をもたらすためにマーケティング・ブランディングを利用していこう、というのが弊社の理想とする地域活性化の事例です。短期的な利益は、旅費半額政策に代表されるような「値引き政策」を行うことによって容易に成し遂げられます。長期的な利益を目指すときにこそ、「提供する価値を明確にして、それを磨いていき、高くても消費してもらえるようにする」ための、マーケティング・ブランディングの技術が必要なのです。
この事例で触れられているように、提供する価値を定めた上で長期的な取り組みを行うことは非常に重要だと思っています。さらに多くの商品を観光客に消費してもらえるように、マーケティング等の知見を生かした商品作り、観光地作りを推進していくべきだと思います。是非とも頑張ってもらいたい事例です。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。