総務省

総務省が、ふるさと納税の過剰な返礼品に対して自粛を求めたのに対して、返礼の見直しを行う必要がない、と答えた自治体が27%にのぼったことが判明しました。

総務省と全国過疎地域自立促進連盟が表彰を行っている、「２０１５年度過疎地域自立活性化優良事例団体」の連盟会長賞に、五名活性化協議会が選ばれました。継続的に地域にお金を流入させるための取り組みを行ったことが評価されているようです。

総務省の調査により、地域おこし協力隊として地域に入った隊員の59%が任期終了後も近隣自治体に居住していることがわかりました。そのうち19%は地域で起業しているとのことです。

総務省が、2014年10月1日時点の人口を公開、日本の人口は1億2708万3000人ということになりました。4年連続の減少となり、減少が続いています。

先日紹介しました「移住・交流情報ガーデン」のオープニングイベントに合わせ、「全国移住ナビ」と「公共クラウド」の暫定運用が開始されました。「全国移住ナビ」の一般利用者への公開は4月中旬になるようです。

先日、地域活性化ニュースでも取り上げました「移住促進センター（仮称）」ですが、正式名称が「移住・交流情報ガーデン」に決まりました。近くオープニングイベントが開催されます。

総務省が東京駅周辺に「全国移住促進センター（仮称）」を開設することになりました。「全国移住ナビ（仮称）」を活用しての、情報提供や支援事業を行う予定です。

観光庁と総務省が連帯して、外国人観光客向けの無線LAN環境の整備と広報の強化に乗り出すことを決定。共通シンボルマークの完成を報告しています。