先日発表された日本創生会議の「日本版CCRC」に対して、高齢者の移住受け入れが可能な自治体として名指しされた北海道の6市のうち、1市を除く5市が積極的な受け入れ余力がないと公表していることが明らかになりました。
地方創生策の高齢者移住 道内６市「余力なし」（北海道新聞）
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0169760.html
移住政策のターゲットを誰にするのか（例えば、親子連れ、高齢者、大卒者など）という議論が、日本版CCRCに対する是非の議論の中で生じてきたことは価値があることだと考えています。
各都道府県のパンフレットを見ても、「誰に」というターゲティングが明確な都道府県は必ずしも多くありません。来てくれるなら誰でもいいのか、それとも30-40代+子供がいいのか、ということを考えた上で、その人たちに好まれる地域になるためには、どのような情報の発信を行わなくてはならないのか、ということをしっかりと考えていく必要があると思います。
以前も、移住促進パンフレットのターゲティングについて論じてきました。詳しくはこちらもご覧ください。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。