三重県内では総務省の自粛要請を受けて、ふるさと納税の様々な見直しが始まっています。
ふるさと納税、５市町が返礼見直し 総務省通知受け（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20150819/CK2015081902000028.html
通助では、ふるさと納税に対しては、「ふるさと納税」を『流行』で終わらせない為に意識すべきことという記事で、「通信販売」と同一視されることは、長期的に見た際のブランドを損なう危険性が高いことを指摘しました。特典競争に参入していくよりも、地域に共感を得て貰えるように工夫を行うことの方が重要になると思いますので、感情的インセンティブをもっと強化する方向に進んでいくべきではないかと思います。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。