総務省「全国移住促進センター(仮称)」を開設

【2015年5月12日追記】
移住政策を考える人が、「全国移住ナビ」や「移住・交流情報ガーデン」の登場をどのように捉えればよいか、移住希望者にどのような情報を発信するべきなのか、について記事を執筆しました。移住政策関係者必見です。
移住政策を考える人のための「移住・交流情報ガーデン」「全国移住ナビ」入門
【追記ここまで】

総務省が東京駅周辺に「全国移住促進センター(仮称)」を開設することになりました。「全国移住ナビ(仮称)」を活用しての、情報提供や支援事業を行う予定です。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000083.html

このセンターの設立目的は、「移住したい」と考えている人に積極的な情報を発信し、移住を決める最後の一押しにつながるサービスを提供することでしょう。合わせてオープンするホームページ、「全国移住ナビ(仮称)」のイメージを見ると以下のようなコンテンツが予定されていることが分かります。

・3分でわかる⚪︎⚪︎地方の魅力(ビデオ)
・観光情報から、体験談から、仕事、すまい、生活環境から(移住地を)探してみる

このようなコンテンツにおいては、少ない情報で地域の魅力を発信できなければなりません。そういった場合に、その地域のコンセプト・ストーリーをあらかじめ議論しておき、簡潔に、移住を考えている人が惹かれるような形で、公表する必要があります(地域ストーリーについては、以前の通助の記事「地域ストーリーとは何か?」等をご覧ください。)。

「地域活性」とは競争です。

その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。