総務省の調査により、地域おこし協力隊として地域に入った隊員の59%が任期終了後も近隣自治体に居住していることがわかりました。そのうち19%は地域で起業しているとのことです。
59％が任期終了後も地方に居住 地域おこし協力隊 （日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H4G_Y5A900C1PP8000/
小さくてもいいから、継続的に補助金を貰わなくても持続できるビジネスを地域で行っていくことは、地域活性を考える上で非常に重要であると思います。こういった「継続的なビジネス」という観点で考えると、地域活性もマーケティングの視点がなくてはやっていけないと考えます。弊社もワークショップを通して、地域企業などに消費者の目線を反映させていくための事業、CoCre（こくり）を実施しています。通助で常々主張していることを、実際の地域企業と協力して、神戸で実践していきますので、是非ともご参加下さい。
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「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。