ご当地グルメ

ふるさと納税 返礼品にかかる経済的負担から見える実態
 

個人が故郷や好きな自治体に寄付できる「ふるさと納税」の寄付金のうち、返礼品の費用に4割が使用されていることがわかりました。寄付額が多いところでは、返礼品への費用が7割にも及んでおり、政府は返礼品の自粛を呼び掛けられている地域もあるみたいです。今回の返礼品の費用がかさんだ主な原因は、返礼品に対して高い期待を持つ「お客様」に応えようとしたことが挙げられます。

「道の駅」を通じた活性化事業において近畿日本ツーリズム、クックパッドらが異業種連携
 

近畿日本ツーリストが2015年12月より始める全国の道の駅を通じた地域活性化事業「道の駅元気プロジェクト」において、農園法人「和郷」・レシピ投稿サイト「クックパッド」・食の教育機関「辻調理師専門学校」と異業種連携を行う事を発表しました。この連携を通じて観光客の誘致や特産品のブランド化を推し進めていく事を目的とします。

経産省が世界に日本の”ふるさと名物”を発信するWEBサイトをオープン
 

以前通助で紹介しました経産省の「NIPPON QUEST™(ニッポン クエスト)」が動き始めました。「NIPPON QUEST™(ニッポン クエスト)」とは地域が主体となり、世界に日本の”ふるさと名物”を発信するWEBサイトです。投稿に対してコメントや評価を行えるようにすることで口コミ効果による魅力喚起なども狙います。

全国各地で「乾杯条例」の制定が続く。 食文化の見直しから地域活性へと望みをつなぐ
 

京都市が伝統産業振興を掲げ2013年に施工した「清酒(日本酒)で乾杯条例」が全国的に広がりを見せています。焼酎やワインなどといった酒類のほか、牛乳やお茶など各地によって様々です。地域の産業や食文化を見直すところから、地域活性に繋げたいという想いが込められています。

地域の食文化より「こんなのあるんだ!」の感動を競う大会の開催決定
 

全国の地方新聞社厳選のお取り寄せサイト47CLUBが”全国の地方新聞社が選んだ!『こんなのあるんだ!大賞 2015』”を2015年10月19日(月)に開催することを発表しました。全国各地の「こんなのあるんだ!」という驚きと感動の商品を集め、最も注目したい商品NO.1を決します。

美味しいカレーを食べたら地域の活性化に!!
 

 青森市浪岡にある「王余魚沢(かれいざわ)倶楽部」のカフェの人気メニュー「王余魚沢カレー」が、「寄付つき」のレトルトカレーとして販売されました。1年間の販売収益5%を市民ファンドを通じて地域活性に貢献する団体に寄付します。またカレーの製作は宮城県の障害者就労支援施設で行っており、障害者の働く場作りにも貢献しています。

交付金を活用し、沖縄県がアンテナショップでの割引開始
 

沖縄県の県商工労働部は内閣府の地方活性化を目的とした交付金を活用し、「アンテナショップ等販売促進事業(ふるさと割推進事業)」を実施すると発表しました。県産品のアンテナショップや通信販売での割引を行います。馴染みの低い県産品を県外の人にPRすつ良い機会として普及・拡大を目指します。予算は2億4千万円をあてているとのことです。