沖縄県の県商工労働部は内閣府の地方活性化を目的とした交付金を活用し、「アンテナショップ等販売促進事業（ふるさと割推進事業）」を実施すると発表しました。県産品のアンテナショップや通信販売での割引を行います。馴染みの低い県産品を県外の人にPRすつ良い機会として普及・拡大を目指します。予算は2億4千万円をあてているとのことです。
県産品「安く買えます」交付金活用 各社が割り引き展開へ（沖縄タイムス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000003-okinawat-oki
「ふるさと割」というネーミングが適切かはやや疑問ですが、馴染みが低かった県産品を広く普及させるための１歩として良い機会ではないでしょうか。この取り組みをきっかけとして多くの人にアンテナショップや通信販売のWEBページに足を運んでもらい、直接沖縄の魅力発信などが出来ると観光誘致やファン獲得、知名度upなどにつながると思います。注目です。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。