漁業技術の継承と市内への定住促進を目指し兵庫県たつの市が漁業を志す人に向けの経済的補助を始めました。国は既に新たに漁業を始める人や実践的な研修を行う漁業者に対して補助金を出しているが、対象外になっている漁業者の３親等以内にも市は支援の対象を広める。またUターンでの就業者への支援も行うようにする。
移住
3月28日、度々地域活性化ニュースで取り上げてきた「移住・交流情報ガーデン」（以下、ガーデンとします）が一般公開されました。
栃木県那珂川町では、65歳以下の移住者を対象とした移住促進政策を行っていますが、十分に活用されていないようです。実際に移住した人と、町の担当者などの声がまとめられています。
国交省が、中古住宅を取引している市場の活性化を目的として、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」報告書を作成し、公開しました。概要はリンク先で閲覧することが可能です。
地方創生に向けた国の交付金（地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の2種類）を各地域がどのように利用しているのか、読売新聞がまとめています。
先日紹介しました「移住・交流情報ガーデン」のオープニングイベントに合わせ、「全国移住ナビ」と「公共クラウド」の暫定運用が開始されました。「全国移住ナビ」の一般利用者への公開は4月中旬になるようです。
先日、地域活性化ニュースでも取り上げました「移住促進センター（仮称）」ですが、正式名称が「移住・交流情報ガーデン」に決まりました。近くオープニングイベントが開催されます。
総務省が東京駅周辺に「全国移住促進センター（仮称）」を開設することになりました。「全国移住ナビ（仮称）」を活用しての、情報提供や支援事業を行う予定です。