移住者の視点で愛媛の情報を発信してもらい、大都市圏からの移住を促そうと、県は「えひめ移住コンシェルジュ」に横浜市出身の板垣義男さん（４１）を新たに任命しました。実際に移住した人に経験や県内の魅力を発信してもらおうと、新たなコンシェルジュの配置を決めたようです。
愛媛ＰＲ 移住者のススメ 相談や現地案内(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/news/20160413-OYTNT50252.html
移住に関しての消費者のニーズは以下のように４段階あると考えています。
①はっきりと移住したい意思がある
②移住に興味はあるが、なかなか踏み出せない
③移住に興味があることにそもそも気づいていない
④移住に興味がない
どの地方自治体も過疎化が進み、都会から人を移住させることに力をいれているため、子育て世代に補助金を出すなど様々な制度を整えつつあります。しかし制度を整えるだけでは①の人と②のごく一部の人しか取り込めません。一方最近流行りである移住PR動画は②の人と③の人を取り込む施策で、特に「移住なんて考えてなかったけどなんか良い！」と思ってもらえる③の人を増やすことができるという特徴があります。その中で今回のコンシェルジュの施策は①だけではなく、②の人を中心とした取り組みでしょう。制度やPR動画では漏れ出てしまった②の人々もターゲットとすることができます。
移住に興味があるのに、踏み出せない理由はひとそれぞれです。何か移住を決定するには足りない不満や心配に感じることがあるからこそ踏み出せていないのです。そのため一人一人にあったオーダーメイドに対応できるコンシェルジュは極めて良い取り組みだと言えるでしょう。PR動画やテレビ番組などで【掘り起こしたニーズ】を【移住という実行】に移すまでのこの間には、大きな隔たりがあり様々な障壁が考えられます。その障壁を少しでも乗り越えやすくするためのお手伝いをすることができるのです。しかも今回のコンシェルジュは地元の人から選んでいるため、いわば地元に関してのプロフェッショナルであります。今後他の地域もどんどんコンシェルジュを採用しメジャーな手法になる日が来るかもしれません。
ニーズをいかに地域活性に取り入れていくかはこちらの記事をご覧ください。
「地域活性」とは競争です。
その競争を勝ち抜くために意識すべきことを、マーケティングの視点を入れつつケーススタディにて考察しています。